グリーン経済で新たな価値創造を： インドネシアの魅力的なグリーンビジネス市場

• グリーン経済とは
• インドネシアのグリーンビジネスの現状
• 再生可能エネルギーの開発
• 持続可能な農業と林業の推進
• 増加しつつある国内需要
• グリーン経済の実現に向けた優先分野と産業のリスト
• インドネシア政府のインセンティブ機会と日本企業の投資
• 日本企業によるグリーンビジネス
• 最後に

グリーン経済とは

そもそも、グリーン経済とは何か。 国連環境計画（UNEP）の報告書では、「グリーン経済」について、次のように定義しています。

グリーン経済とは、経済成長を達成しながら、持続可能で環境にやさしい経済のこと。

グリーン経済は、気候変動、資源枯渇、環境悪化に対する懸念の高まりを受けて、近年、世界的に大きな注目を集めており、低炭素、資源効率、社会的に包括的な経済への移行を目指しています。

インドネシアのグリーンビジネスの現状

インドネシアは天然資源に恵まれた発展途上国として、グリーン経済の実現を重視しており政府としてさまざまなグリーン経済戦略を実施しています。 これは、グリーン経済の実現によって環境問題に対処する目的だけでなく、新たな経済的機会を生み出し、国民の生活の質を向上させることも目的としています。 具体的にインドネシアのグリーン経済戦略は大きく2つあります。

再生可能エネルギーの開発

インドネシアには豊富な再生可能資源があるため、太陽光、風力、水力、地熱といったクリーンエネルギー生成の大きな可能性を秘めています。 ・太陽光発電 年間を通じて豊富な日照量を誇るため、太陽光発電を効果的に活用する態勢が整っています ・水力発電 多様な地形と多数の河川は、水力発電の大きな可能性を秘めています インドネシアはこれらの再生可能資源を活用することで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの排出を緩和することを目指しています。 インドネシア政府は国家エネルギー政策の一環として、2025年までに再生可能エネルギーがエネルギーミックス全体の23%を占めることを目指しており、それに伴い海外からのグリーンテクノロジー及びインフラへの投資を誘致しているため日本のエネルギー産業にとって大きなビジネスチャンスが眠っています。 また政府は建物、産業、輸送システムのエネルギー効率を向上させるために、エネルギー効率プログラムに投資しています。 サステイナビリティへの世界的な圧力が高まる中、インドネシアの再生可能エネルギーへの投資を行うことは、サステイナビリティへの投資と魅力的なビジネスへの投資を実現することができる有望な投資機会であると言えます。

持続可能な農業と林業の推進

インドネシアは広大な国土を有しており、そのうち多くは農地と森林です。 そのため農業と林業はインドネシア経済において重要な役割を果たしています。 持続可能な農業を実現することで、インドネシアは食糧安全保障を目指しています。 また、サステイナビリティを目指した林業を追求することで生物多様性を保護し、森林破壊を削減することを目指しています。 これには、有機農業、アグロフォレストリー、持続可能な土地管理の推進が含まれます。

増加しつつある国内需要

インドネシアにおけるグリーン製品およびサービスに対する国内需要の高まりは、同国のグリーン経済の大きな原動力となっています。 環境問題に対する消費者の意識が高まるにつれ、持続可能で環境に優しく、社会的責任のある製品に対する興味が高まっています。 消費者行動の変化によって、オーガニック食品、環境に優しい家庭用品、省エネ家電、再生可能エネルギーソリューションなどのグリーンサービスの市場が拡大しています。 中間層の増加に伴う消費市場の増加は今後爆発的な需要の創出を生み出す可能性が高く、グリーン技術および製品への妙味ある投資機会が眠っています。 近年、インドネシアでは電気自動車（EV）市場が急拡大しており、その背景としては消費者がEVの環境的利点をより認識するようなったこと、また政府がEVの導入を促進するためEV購入のインセンティブを提供したことがあります。

図1：Gaikindo インドネシア

EV普及に伴いインドネシアではEV充電ステーションの数が大幅に増加したため、さまざまなメーカーのEVモデルが利用可能になりました。 EVの需要の高まりにより、バッテリー製造や充電インフラを含むEVマーケットに参入する外国企業も増加しており、EVビジネスは一つのブームとなっています。

グリーン経済の実現に向けた優先分野と産業のリスト

グリーン経済の実現に向けて、インドネシア政府は IGGP (インドネシアグリーン成長プログラム) を通じて、政策、計画、及び投資を含む国家グリーン経済成長ロードマップを立ち上げました。 このロードマップではグリーン経済成長を達成するための優先分野と想定される以下の4つのカテゴリーに分別してます。 ・エネルギー・鉱業 ・製造業 ・建築・サービス産業 ・再生可能エネルギー事業 国家グリーン経済成長ロードマップで定義されているグリーン経済のカテゴリをインドネシア投資庁（BKPM）における投資分類と対比すると、下記図のように分類できます。

図2：インドネシア投資省（2023)

上記の事業種の同期化により、グリーン経済成長における優先セクターの総投資実績額を測定できます。 図2をみると、過去5年間にわたるインドネシアにおける国内及び国外からの投資実績総額は増加し続けており、うち製造業部門は常に首位である一方、再生可能エネルギー部門は常に最下位となっています。 つまり、同国の投資実現は上昇しつつあるため、現在注目を集めている再生可能エネルギー事業は今後もさらに高まっていくと期待できます

図3：インドネシア投資省（2023）

そこで、インドネシアでは具体的にどのようなセクターで外国投資が求められているのか、投資庁の予想ではこれらの事業カテゴリーが挙げられます。 ・エネルギー・鉱業： 再生可能エネルギーの利用と省エネルギーへの移行の関連事業（地熱エネルギー、バイオエネルギー、その他各種再生可能エネルギー） ・製造業： 天然資源の効率化や循環経済の導入に向けた事業（バイオ燃料をはじめとした新しい再生可能エネルギー（EBT）の利用など）、電動車両やバッテリーベースの電気自動車（KBLBB）の工業化、炭素吸収技術、クリーンエネルギーベースの産業の開発、水力発電所（PLTA）、グリーン産業認証 ・建築・サービス産業： グリーンインフラストラクチャ、 持続可能な輸送、エネルギー効率の高い建物、廃棄物管理システムなど、デジタルインフラストラクチャー（光ファイバー、衛星、基地局（BTS）など）、データセンターやデータセンターなどの下流インフラストラクチャーの開発 ・再生可能エネルギー事業： 農作物部門（脱炭素経済の最適化）、林業部門（持続可能なパーム油に対するインドネシアの持続可能なパーム油【ISPO】認証の実施）、水産業部門（下流漁業部門、養殖、漁業サービス、漁獲、加工など）

インドネシア政府のインセンティブ機会と日本企業の投資

インドネシア政府はグリーン産業の成長を促進するため、グリーンビジネスの産業種類に対する設備、利便性、さらにインセンティブを保証する規制を設けています。 再生可能エネルギー・新エネルギーへの投資に対して提供される電力供給に関するインセンティブは、電力用再生可能エネルギー開発の加速に関する大統領令第 112/2022 号に記載されています。 インセンティブ制度は、金銭的インセンティブと非金銭的インセンティブで構成されており、例えば金銭的インセンティブでは下記が例として挙げられます:

• 所得税制度
• 輸入関税の免除または輸入品に対する税金
• 土地および建物の税制優遇措置
• 地熱開発への支援
• 代理店を通じた融資制度および/または保証のサポート政府から委託された国有企業

インドネシア政府が海外投資家に積極的に投資をしてもらうためこのような法制度を整えています。 インドネシアにとっての海外投資家のターゲット対象は、欧州連合、英国、米国、カナダ、オーストラリア、そして中国といったクリーン/低排出エネルギー移行に積極的かつ強いコミットを持つ国の投資家です。 その他、これは現在石炭などの化石エネルギーに投資している投資家が新エネルギー・再生可能エネルギーへの投資の割合を拡大を促す可能性も考えられます。 つまり上記の規制には、グリーン投資に関心のある新たな投資家を呼び込むという点と、採掘エネルギー投資家がグリーンセクターへの投資を増やすきっかけとなるという点で 2 つの利点が含まれます。 そこで、日本は長年にわたりインドネシア経済に多大な投資を行っており、この傾向はグリーン経済やグリーン産業にも及んでいます。 いくつかの日本企業とその関連会社は、さまざまな分野に多額の投資を行い、インドネシアの持続可能な開発に貢献しています。

日本企業によるグリーンビジネス

インドネシアでグリーンビジネスを行っている日本企業の事例を以下いくつかとりあげます。

事業領域	会社名	概要
再生可能エネルギー	丸紅株式会社	太陽光発電所や地熱発電所など、インドネシアの複数の再生可能エネルギープロジェクトに投資
	トヨタ自動車株式会社	トヨタは、太陽光発電所を開発するためにインドネシアの国営電力会社PLNと合弁会社を設立
輸送プロジェクト	スズキ株式会社	スズキはインドネシアで燃費の良い車の生産に携わり、炭素排出量の削減に貢献
	デンソー株式会社	大手自動車部品メーカーのデンソーは、電気自動車部品の生産など、インドネシアの自動車産業を支援するためにインドネシアに事業所を設立
林業・農業	王子ホールディングス	大手製紙・パルプ会社である王子ホールディングスは、インドネシアの持続可能な林業プロジェクトに投資
	丸紅株式会社	丸紅はインドネシアのパーム油農園にも投資し、持続可能なパーム油の生産を推進
その他のグリーンビジネス	パナソニック株式会社	パナソニックはインドネシアに事業所を設立し、太陽光パネルやその他の省エネ製品の製造を行っている
	東芝株式会社	東芝はインドネシアで省エネ技術とインフラプロジェクトに投資

上記事例はごく一部であり、上記以外にもたくさんの日本企業がグリーンエネルギー分野で事業を行っています。 この領域は投資規模も大きく、また投資期間も長くなる傾向があるため投資に二の足を踏む企業も多いですが、日本企業が積極的に投資をしていくことでインドネシア市場でより大きな恩恵を受けることができるようになるでしょう。

最後に

インドネシアのグリーン経済は、政府の強力な後押しと国内外の企業による積極的な投資により、新しい成長段階を迎えています。 再生可能エネルギー、持続可能な農業、グリーンインフラストラクチャなど、多岐にわたる分野で投資機会が生まれつつあり、チャンスの増加に伴い海外からの投資が加速し、今後競争も加速するでしょう。 一部の日本企業も既にインドネシアにおけるグリーン経済のポテンシャルと将来性に注目し、ビジネスを進めていますが、まだインドネシア国内でイニシアティブを獲得できている企業は多くありません。 インドネシアのグリーン経済における投資機会を最大限に活かすためには、現地事情に精通した専門家のサポートが不可欠です。リデルタは日本企業が東南アジアの成長を取り込み、アジアでのプレゼンスを高めるべく挑戦する日本企業のために「進出支援コンサルティング」および「東南アジアM&Aサービス」を提供しています。 リデルタは現在220名を超えるローカルエージェントを抱えているため現地のビジネス慣習やマーケットを深く理解しており、また多くの現地販路ネットワークをもつパートナーも紹介可能です。 リデルタではインドネシアだけでなく、ベトナム、マレーシアの案件もご紹介可能ですので「東南アジアへの進出」「東南アジアM&A」をご検討の企業のご担当社様は気軽に無料相談にてご連絡ください。 リデルタが日本の産業を東南アジアで拓くための一助となれることを心より楽しみにしております。

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