東南アジアのメッセンジャーアプリ事情
- はじめに
- インドネシア：WhatsApp
- 若年層におけるモバイル普及率
- ベトナム：Zalo
- ベトナムのスタートアップ事情
- Zaloの問題
- タイ：LINE
- まとめ
はじめに
現代のコミュニケーションにおいて、メッセンジャーアプリは我々にとってなくてはならないものとなりました。リアルタイムにメッセージを送受信できるだけでなく、音声通話、ビデオ通話、画像や動画の共有、ファイルのやり取りなどの、さまざまな機能により、個人間の連絡はもちろん、ビジネスコミュニケーションにも広く活用されるようになりました。 日本のメッセンジャーアプリといえば誰しもパッとあの緑のアイコン、LINEが頭に浮かぶのではないでしょうか。LINEは日本人の86％が使用しており、日本人の生活の一部となっていると言っても過言ではありません。 一方、東南アジアにおけるメッセンジャーアプリ事情は各国で異なり、ベトナムではZalo、インドネシアではWhatsAppが主なメッセンジャーアプリとして使用されており、本記事では東南アジア各国で使用されているメッセンジャーアプリについて紹介していきます。
インドネシア：WhatsApp
インドネシアで最も流行しているメッセンジャーアプリはWhatsAppです。WhatsAppは、Meta社（旧Facebook）が提供するメッセンジャーアプリで、世界中で人気の高いコミュニケーションツールです。 WhatsAppは2009年に設立され、2014年にFacebookによって買収されました。WhatsAppは、テキストメッセージ、音声通話、ビデオ通話、画像や動画の共有など、シンプルで強力なメッセージ機能を提供し、スマートフォンを持つほぼすべての人が簡単に使えるアプリとして知られています。 WhatsAppはインドネシアにおける90％近くが使用しており、インドネシアの総人口約2.7億人に対して、約1.5億人近くが利用していると言われています。
若年層におけるモバイル普及率
インドネシアでは若年層を中心にスマートフォンの普及が急速に進んでいます。 2013年にはわずか14％であったスマートフォン使用率が2017年には60％にまで急増しており、2025年以内には90％近くまで普及することが予測されます。 安価なモバイル端末の普及により、インターネットへのアクセスが容易になり、インドネシアの若者のインターネットやSNSの利用時間が日本のそれよりも長くなっていると言われているほど、インドネシアの若年層におけるモバイルが普及しているのです。
ベトナム：Zalo
ベトナムではZaloというメッセンジャーアプリが多くのベトナム国民に利用されています。Zaloは、ベトナム版LINEで、機能面的には基本的なチャット、音声・ビデオ通信に加え、ライブ配信やタイムライン昨日、ニュースフィードなどの機能があります。月間アクティブユーザーは約5200万人であり、ベトナム人口の過半数が利用していると言われています。
ベトナムのスタートアップ事情
ベトナムもインドネシア同様、安定した経済発展と中間層の拡大を背景に、スマートフォン利用者が急増し、それに伴いEコマースや配車アプリ分野でスタートアップが急成長しています。 ベトナムには2,100社以上のスタートアップ企業が存在しており、スタートアップインフラも徐々に環境も整ってきています。Zaloを提供するVNGも2004年に設立されたスタートアップ企業でVNGはベトナムの初のユニコーン企業です。VNG社は2023年にIPOしましたが、日本からはサイバーエージェントがVNG社に出資していました。 ベトナム政府はベトナムのスタートアップエコシステムを2025年までにアジアトップ15に押し上げるためにNational Program 844 (Project 844)という国家プロジェクトを立ち上げており、政策面や資金調達の環境整備に力を入れています。特に技術革新型のスタートアップに対する支援が充実しており、今後もベトナム国内で成長が期待される分野です。
Zaloの問題
2024年9月6日にZaloを運営するVNG社のホーチミン本社にベトナム警察の家宅捜索が入り、VNGは翌7日、創業者のレ・ホン・ミン最高経営責任者(CEO)の職位について何の言及もない中で、ケリー・ウォン(Kelly Wong)副CEOをCEO代行に任命すると発表しました。 ベトナムの共産主義体制下での企業運営が持つリスクを浮き彫りにしており、政府による厳しい監視や介入の可能性があることを今回露呈しました。 今後のVNG社の行方次第ではベトナムへの投資環境が大きく変化する可能性は否定できません。
タイ：LINE
タイで最も普及しているメッセンジャーアプリは、日本と同じLINEで、タイ国内における利用者数は約4500万人以上と言われています。 タイでLINEが普及した背景には、タイ政府のデジタル化推進の一環としてLINE Payなどの決済機能、スタンプ、LINEマン（フードデリバリーサービス）、LINE SHOPPINGなど、生活に密着した多様なデジタルサービスが提供され、タイ国民の日常生活になくてはならないインフラとなったことが最大の要因です。 また、タイでは多くの企業がLINE公式アカウントを運営し、顧客とのコミュニケーションやマーケティングに活用しています。これにより、個人利用者だけでなくビジネスユーザーにも広がり、LINEは日本と同じように日常生活に深く浸透するアプリとなりました。
まとめ
メッセンジャーアプリというインフラレベルの規模となるとMeta社規模でない限りM&Aは起こりにくいですが、メッセンジャーアプリを含めたモバイルアプリのM&Aは、今後さらに加速すると予測されています。特に、フィンテック、Eコマース、デジタルエンターテイメント分野での動きが活発化し、アジア全体のデジタルエコシステムに影響を与えるでしょう。 リデルタは日本企業が東南アジアの成長を取り込み、アジアでのプレゼンスを高めるべく挑戦する日本企業のために「進出支援コンサルティング」および「東南アジアM&Aサービス」を提供しています。 リデルタは現在220名を超えるローカルエージェントを抱えているため現地のビジネス慣習やマーケットを深く理解しており、また多くの現地販路ネットワークをもつパートナーも紹介可能です。 リデルタではインドネシアだけでなく、ベトナム、マレーシアの案件もご紹介可能ですので「東南アジアへの進出」「東南アジアM&A」をご検討の企業のご担当社様は気軽に無料相談にてご連絡ください。 リデルタが日本の産業を東南アジアで拓くための一助となれることを心より楽しみにしております。
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