2025/9/7インドネシアベトナム外資規制

【保存版】ベトナム〜ラオス：国別・制度別で選ぶ東南アジアの送り出し機関

送り出し機関とは
制度的な特徴
ベトナム
制度概要
主な送り出し機関
学校との関係性
留意点
フィリピン
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性
留意点
インドネシア
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性（重要）
留意点
ミャンマー
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性
留意点
タイ
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性
留意点
カンボジア
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性
留意点
ラオス
制度の概要
主な送り出し機関
学校との関係性
最近の変更点
まとめ

送り出し機関とは

外国人人材を日本に送り出す際、現地で中心的な役割を担うのが「送り出し機関」です。国ごとに呼び名や制度は異なりますが、基本的には以下のような役割を担っています。

人材募集・選抜候補者を現地で募集し、学歴や職歴、日本語力などを確認した上で選抜。
教育・訓練の手配日本語教育や職業訓練を行う学校・センターと連携、または自社施設で教育を実施。
手続き・契約のサポート雇用契約の締結、在留資格認定証明書やビザの取得支援、必要書類の整備を担当。
健康診断・保険加入渡航前の健康診断や各種保険加入を手配し、日本での生活に備えさせる。
出国前オリエンテーション日本の生活習慣や労働ルール、トラブル時の対応などを指導。
渡航・配属支援空港送迎や住居・職場への案内、日本側監理団体・受け入れ企業との引き継ぎを行う。

制度的な特徴

政府のライセンス管理各国の労働省などが送り出し機関にライセンスを発給。無許可での活動は違法。
日本側リストとの連動日本のOTIT（外国人技能実習機構）が各国政府からの通知を受け、「承認送出機関リスト」を公開。ここに記載がない機関は、日本向け派遣が認められません。
教育との関係性分離型：送り出し＝派遣会社、教育＝学校／訓練機関（例：フィリピン、タイ、ラオスなど）一体型：送り出し機関が自前の学校を併設（例：ベトナムの一部、インドネシアの一部） ※インドネシアは「配置＝P3MI限定、教育＝LPK/BLK」に厳格分離。

送り出し機関は、単なる仲介業者ではなく、人材調達から教育、法的手続き、生活支援までを包括的に担う存在です。受け入れ企業にとっては、どの国の、どの機関と連携するかが、採用の成否を左右するといっても過言ではありません。

ベトナム

制度概要

送り出し機関：海外労働派遣サービス企業（XKLĐ企業）
監督：MOLISA（労働・傷病兵・社会省）／DOLAB（海外労働局）が管理
日本向け認定機関はDOLABがOTITへ通報し、OTITサイトで公表
違反機関は処分・公表される仕組み
業界団体：VAMASが星評価を公表しており、参考指標として活用可能

主な送り出し機関

GAETGAET（Defense Economic Technical Industry Corporation）：ハノイ／XKLĐ企業／国営系色が強く、手続順守と基本的な生活指導の整備が特徴。
MIRAI International JSC：ハノイ／XKLĐ企業／面接〜渡航までの工程を明文化し、書類進行の確実性に定評。
Dong Anh Huresu., JSC：ハノイ近郊／XKLĐ企業／地域密着で、生活・就業ルールの事前指導に注力。

学校との関係性

分離型：語学・技能は外部学校で、XKLĐ企業は派遣に専念
一体型：XKLĐ企業が校舎やトレーニングセンターを自社運営し、一貫体制を構築
許認可：派遣（XKLĐ）と教育（学校）は別ライセンスで管理

留意点

送り出し費用の透明化や労働者保護を強化した新法（Law 69/2020、2022年施行）の運用が徹底されているか確認が必要
契約条項・苦情対応の整備状況をチェック
ベトナムの承認リストは定期的に更新されるため、契約直前に最新版で照合してください

※ベトナムの技能実習の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。

フィリピン

制度の概要

送り出し機関：PRA（Philippine Recruitment Agency）
監督：DMW（Department of Migrant Workers）がライセンスを一元管理。
職業訓練はTESDAが認証。
日本向けTITP/SSW承認PRAリストをDMWが公表

1st Northern International Placement Inc.：マニラ首都圏／PRA（DMW承認）／日本向け運用の標準化が進み、大量採用の案件運用経験が厚い。
EDI Staffbuilders International Inc.：マニラ首都圏／PRA（DMW承認）／大手系。ドキュメント整備・スケジュール管理の手堅さが特徴。
STB-DJL Human Link Inc.：マニラ首都圏／PRA（DMW承認）／日本市場特化の体制で、面接・書類・渡航の整合に定評。

分離型が原則：教育はTESDA認定校、送り出しはPRA
別ライセンスで明確に分離されている

PRAを通さない直接採用は違法
契約は必ずDMWライセンスPRAと締結すること
2021年のRA11641によりDMWが発足し、制度の一本化が進行中

インドネシア

送り出し機関：P3MI（Perusahaan Penempatan Pekerja Migran Indonesia）
訓練機関：LPK／BLK（職業訓練）
監督：BP2MI（海外労働者保護庁）／雇用省
P3MI公式リストをBP2MIが管理し公式で提供、日本向けはOTIT承認リストも参照
訓練はLPK／BLK（職業訓練）で、LPKは配置不可が公式方針。

JOE Manpower International：ジャカルタ／P3MI／本向け案件の実務経験があり、配置手続の標準化が進む。
JATIM Sukses Karya Bersama：東ジャワ／P3MI／地方動員力に強み。訓練はLPK/BLKへ委託。
Jakarta Maju Bersama：ジャカルタ／P3MI／都市圏候補者のスクリーニングと書類精度で評価。

学校との関係性（重要）

分離型が原則：P3MI＝配置（送り出し）、LPK／BLK＝訓練のみ
LPKは配置不可（BP2MI長官が再確認）。契約主体はP3MIに限定。

非手続き（ノンプロ）送出の摘発強化が継続。契約はP3MIと締結し、教育はLPK/BLKで委託・監査を。

※インドネシアの技能実習の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ミャンマー

送り出し機関：OEA（Overseas Employment Agency）
監督：Ministry of Labour（労働省）、業界団体にMOEAF
OTIT「承認送出機関（MMR）」掲載機関のみ日本向け可。

Golden Win (Shwe Win) Co., Ltd：ヤンゴン／OEA（OTIT承認）／日本向け手続経験があり、生活指導を重視。
J. Works Ltd：ヤンゴン／OEA（OTIT承認）／書類整合と面接運営の標準化に強み。
Japan Myanmar Co., Ltd：ヤンゴン／OEA（OTIT承認）／日本側窓口の明記があり、連絡経路が明瞭。

分離型：OEA（送り出し）と語学・職能教育は別。出国前オリエンテーションの実施義務あり。

政情変動により手続き・渡航が遅延／変更し得る。OTIT最新版PDFで承認状況を必ず確認。

タイ

送り出し機関：Private Employment Agencies
監督：Ministry of Labour／労働省雇用局(DOE)
海外雇用主は民間EAまたはDOEを代理人に指定（直接選考不可）／日本向け承認はOTITリスト参照。

ABC Thai-Japan Recruitment：チェンライ／民間EA（OTIT承認）／日本向け案件の運用経験。
JYT Projects Recruitment：バンコク／民間EA（OTIT承認）／面接～ビザ書類の進行管理に強み。
Northeast Overseas Recruitment：ウドンタニ／民間EA（OTIT承認）／地方候補者の動員・移動手配に強み。

分離型：語学・職能は学校／トレセン、送り出しは認可EAまたはDOE。

無認可ブローカー回避のため、必ず認可EA／DOE経由での採用を徹底。

カンボジア

送り出し機関：PRA（Private Recruitment Agency）
監督：MoLVT（労働職業訓練省）
Sub-Decree 190（2011）／Prakas 046/13等でライセンス・監査・出国前研修を規定。日本向けはOTIT承認参照。

Human Power：プノンペン／PRA（OTIT承認）／法定の出国前研修の運用実績。
Phnom Penh Labour Supply：プノンペン／PRA（OTIT承認）／案件規模への対応力と研修枠の先行確保が特徴。
OH.M.I.D.A.S (Cambodia)：プノンペン／PRA（OTIT承認）／日本語教育や生活指導を短期集中型で行うスタイルで、候補者の早期派遣に対応しやすい。

分離型：語学・技能は学校、PRAは出国前研修の実施責務を負う。

承認PDFの注記（利用不可など）に差分が出るため、契約直前に最新版を必ず照合。

ラオス

送り出し機関：ESE（Employment Service Enterprise）
監督：MOLSW（労働社会福祉省）
ESE設立ライセンス手引・国外送出許可の説明資料あり。日本向けはOTIT承認リスト参照。

LAO Labour Promotion Service：ビエンチャン／ESE（OTIT承認）／小規模な案件を丁寧に進行。
XAIYA Employment Service：ビエンチャン／ESE（OTIT承認）／ラオス国内では比較的規模の大きく、日本向け技能実習・特定技能候補者の取り扱い実績を持つ。
INTER LABOUR SOLE：ビエンチャン／ESE（OTIT承認）／地方候補者の動員・移動段取りに経験。

分離型：訓練は学校・センター、ESEは職業紹介・送り出しを担当。

国名	主な動向・制度改正内容	補足・施行時期など
日本	技能実習制度が廃止され、新制度「育成就労」に移行する関連法が2024年6月に可決。	最長3年間の実習＋特定技能への接続が前提。2027年頃の施行を目指して準備中。
フィリピン	RA11641（2021年）により新設された DMW（移民労働者省）が旧POEAの権限を継承。	送り出し機関（PRA）の承認・監督を一元化し、承認リストをDMWが定期更新。
カンボジア	2025年3月11日版の OTIT承認リストに「利用不可」等の注記が追加。	送り出し機関の利用可否が都度更新される運用。契約前に最新版PDFで照合が必要。
ラオス	2025年4月25日版の OTIT承認リストで一部機関（例：XAIYA Employment Service Co., Ltd）の名称変更を反映。	書類・契約書の社名を新名称に合わせる必要あり。
インドネシア	BP2MI（海外労働者保護庁）が通達を再確認。LPK（訓練機関）は配置業務不可。	配置は P3MI（送り出し会社）のみが担い、教育と配置の分離を徹底。
タイ	雇用主は必ず「認可EA」または DOE（雇用局）を代理人に指定する方式。	直接採用は不可であることを改めて確認。

まとめ

東南アジア各国の送り出し機関は、それぞれ異なる制度と特徴を持っています。ベトナムとフィリピンは最も安定した供給国として確立していますが、インドネシア、ミャンマー、カンボジアなども将来的な可能性を秘めています。重要なのは、各国の制度を正しく理解し、信頼できる送り出し機関と長期的なパートナーシップを築くことです。目先のコストだけでなく、教育の質、フォロー体制、法的コンプライアンスを総合的に評価して選定することが、成功する外国人材受け入れの鍵となります。なお、ベトナム／インドネシアの技能実習（および今後の育成就労）ビジネスの詳細については、別記事で詳しく解説していますので、以下もご参照ください。

概要
新制度
ベトナム
インドネシア

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