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韓国のM&A・企業買収支援
素材・部品・装置と、コンテンツ・消費財の強み。韓国で買収・資本提携を検討する日本企業に、外国人投資促進法に基づく手続と韓国特有の商慣習を踏まえ、ソウルの現地パートナーとともに取引実行までを支援します。
写真のクレジット
- Skyline view from Seoul City (South Korea).jpg — Photo: Flickr - Laurie Nevay https://www.flickr.com/photos/laurienevay/ / CC BY-SA 2.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Yeouido Skyline seen Yongsan Station 2023.jpg — Photo: Ox1997cow / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Haven Busan (10).JPG — Photo: Smiley.toerist / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
韓国で検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。
01外国人投資の手続と規制業種を確かめる外国人投資促進法により多くの業種で外資100%が可能で、手続も届出中心です。放送・通信・電力など一部業種の上限と、国家中核技術の海外移転規制を確認します。
- 外国人投資の届出
- 一定額以上の株式取得は外国人投資として届出します。事前届出の要否と、投資後の登録を日程に含めます。
- 制限業種
- 放送、通信、電力、航空など外資上限のある業種を確認します。
- 国家中核技術
- 半導体・ディスプレイ・二次電池などの中核技術を持つ企業の買収は、産業通商資源部の承認が必要な場合があります。
- 企業結合の届出
- 一定規模以上は公正取引委員会への企業結合届出が必要です。
02商慣習と経営者との関係をつくる財閥系グループと創業オーナー企業では、意思決定の構造が大きく異なります。労働組合との関係と雇用慣行にも配慮して進めます。
- 経営者との対話
- オーナーの意向と、グループ内での位置づけを把握します。日韓の歴史的な文脈に配慮し、事業上の相互利益を明確に示します。
- 財務情報
- 外部監査が広く義務づけられており、財務諸表の信頼性は高い一方、系列取引や保証債務を確認します。
- 労働組合と雇用
- 組合の影響力が強い企業では、株主変更時の団体交渉や雇用維持の約束が論点になります。
- 人材
- 高度人材の獲得競争が激しく、報酬水準と役職の位置づけを統合後の設計に含めます。
03取得条件と実行の段取りを整える株式譲渡、第三者割当、上場企業の公開買付など手法は多様です。税務（源泉税、証券取引税）と労務の論点を踏まえて段取りを設計します。
- 取得スキーム
- 株式譲渡、増資引受、事業譲渡。上場企業の場合は公開買付規制と公示義務を確認します。
- デューデリジェンス
- 財務・税務（法人税、証券取引税）、法務（契約、知財、規制）、労務（組合、退職金）を重点項目にします。
- 契約と決済
- 韓国語契約が原則で、英語版を併用します。外国人投資の届出と株式の名義書換の日程を含めます。
- 統合（PMI）の初動
- 報告体制と権限設計、労働組合との対話の窓口を最初に定めます。
何を目的とするM&Aか。
技術・製品を取り込む
素材・部品・装置やソフトウェアで補完関係にある企業と組む。
販路と顧客基盤を得る
韓国国内の販売網・顧客を持つ企業と連携する。
コンテンツ・ブランドを得る
消費財・コンテンツのブランドや制作機能を持つ企業を取り込む。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD（買収前の調査）や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。