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インドのM&A・企業買収支援
14億人の市場と製造・ITの集積。インドで買収・資本提携を検討する日本企業に、FDI規制と州ごとの実務を踏まえた取得方法の設計と、ムンバイ・バンガロールの現地パートナーと連携した取引実行を支援します。
写真のクレジット
- Mumbai Skyline at Night.jpg — Photo: Cididity Hat / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Bangalore Skyline from Lal Bagh.jpg — Photo: Innocentbunny / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Gurgaon-night-skyline.jpg — Photo: Unknown23322 / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
インドで検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。
01FDI規制と価格ガイドラインを確かめる多くの業種で自動承認ルートにより外資100%が可能ですが、防衛・保険・マルチブランド小売など承認ルートや上限のある業種があります。外為法（FEMA）の価格ガイドラインも取引条件に影響します。
- 自動承認ルートと政府承認ルート
- 業種ごとの外資上限と承認要否を確認します。近年は保険・防衛の上限が引き上げられています。
- 価格ガイドライン
- 非居住者による株式取得は、公正価値（登録評価人の評価）以上の価格で行う必要があります。価格調整条項の設計に影響します。
- 報告義務
- 株式取得後はRBIへの報告（FC-GPR／FC-TRS）が必要です。期限を日程に織り込みます。
- 競争法
- 一定規模以上の取引はCCIへの事前届出が必要です。取引額基準の導入にも留意します。
02商慣習と経営者との関係をつくる創業家（プロモーター）が経営を握る企業が多く、株式の希薄化や経営権への考え方に特徴があります。関係構築と、州ごとの慣行への理解を進めます。
- プロモーターとの対話
- 創業家の経営関与を残す少数出資から始め、段階的に関係を深める進め方が現実的な場合が多くあります。
- 財務情報
- 上場企業以外でも法定監査はありますが、関連当事者取引、未計上債務、税務争訟の有無を重点的に確認します。
- 人材と組織
- 高度人材の流動性が高い一方、階層的な組織文化があります。統合後の権限設計とキーパーソンの残留を設計します。
- 州ごとの違い
- 労働法、土地、税務行政が州ごとに異なります。工場の所在州の慣行を踏まえます。
03取得条件と実行の段取りを整える株式譲渡・増資引受のほか、上場企業では公開買付規則が関わります。税務（源泉税・間接譲渡）と契約の執行可能性を踏まえて段取りを設計します。
- 取得スキーム
- 株式譲渡、優先出資、合弁。日印租税条約とキャピタルゲイン課税を踏まえ、持株構造を設計します。
- デューデリジェンス
- 財務・税務（GST、源泉税、税務争訟）、法務（契約、許認可、土地）、労務（州法）、環境を重点項目にします。
- 契約と決済
- 印紙税は州ごとに異なります。紛争解決はシンガポール仲裁を選択する例が多く、契約の執行可能性を弁護士と確認します。
- 統合（PMI）の初動
- 会計基準（Ind AS）への統一、資金管理、コンプライアンス体制を最初の100日で整えます。
何を目的とするM&Aか。
巨大な内需に入る
インド国内の販路・顧客を持つ企業と組む。
製造・供給網を持つ
部品・素材・加工の機能を持つ企業を取り込み、日本や第三国向けの供給拠点にする。
技術・IT人材を取り込む
ソフトウェア・エンジニアリングの人材を抱える企業と連携する。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD（買収前の調査）や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。