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シンガポールのM&A・企業買収支援
ASEANの金融・地域統括のハブ。シンガポールで買収・資本提携を検討する日本企業に、持株会社や地域本社の取得、周辺国事業を持つ企業との提携を、現地パートナーとともに支援します。
写真のクレジット
- ArtScience Museum, Marina Bay Sands, Singapore.jpg — Photo: Basile Morin / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Skylines of the Central Business District, Singapore at dusk.jpg — Photo: Basile Morin / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Port of Singapore behind Resorts World Station, Sentosa - 2019.jpg — Photo: Nigos / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
シンガポールで検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。
01規制と税制の要点を確かめる外資規制は少なく、多くの業種で外資100%が可能です。一方、金融・メディア・不動産など一部業種の認可と、グループ全体の税務設計が検討の中心になります。
- 外資規制
- 製造・サービスの大半は規制がなく、会社設立も速い。金融（MAS認可）、放送・新聞、不動産の一部に規制があります。
- 税制と優遇
- 法人税率が低く、地域統括拠点向けの優遇制度があります。キャピタルゲイン非課税の扱いと、日本のタックスヘイブン対策税制との関係を整理します。
- 持株会社の取得
- 対象企業が周辺国に子会社を持つ場合、各国の外資規制と許認可が実質的な論点になります。
- 競争法
- 一定規模以上の取引はCCCSへの届出を検討します。
02商慣習と経営者との関係をつくる英語での交渉と、プロフェッショナルを介した進め方が一般的です。創業家企業と、ファンドや上場企業の子会社では進め方が異なります。
- 売り手の類型
- 創業家、PEファンド、上場企業の事業売却で、交渉の相手と期待する速度が異なります。売り手の目的を最初に確認します。
- 財務情報
- 監査済み財務諸表が整っている企業が多く、DDは周辺国子会社の実態確認に重点を置きます。
- 人材
- 多国籍の人材と高い流動性が前提です。就労ビザ（EP）の要件変更にも留意し、キーパーソンの残留を設計します。
- 競争入札
- アドバイザーを通じた入札形式の売却が多く、期限と提出物への対応力が求められます。
03取得条件と実行の段取りを整える英国法系の契約実務で、株式譲渡の手続は簡潔です。周辺国子会社を含む場合は各国の手続を並行させる段取りを設計します。
- 取得スキーム
- 株式譲渡、事業譲渡、スキーム・オブ・アレンジメント（上場企業）。周辺国子会社の切り出しを伴う場合は事前再編を検討します。
- デューデリジェンス
- 財務・税務（GST、源泉税）、法務（契約、知財、雇用）に加え、周辺国子会社の規制・許認可を重点項目にします。
- 契約と決済
- 英語契約、印紙税、ACRAへの株主変更届出。エスクローや表明保証保険の利用も一般的です。
- 統合（PMI）の初動
- 地域統括機能の設計（資金管理、共通購買、報告体制）を最初の100日で始めます。
何を目的とするM&Aか。
地域統括の基盤を持つ
ASEAN各国の子会社を束ねる持株会社・地域本社を取得する。
専門機能を取り込む
エンジニアリング、デジタル、金融サービスなど高度な機能を持つ企業と組む。
周辺国の事業を得る
シンガポールを本社とし、周辺国に事業を持つ企業を通じて市場に入る。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD（買収前の調査）や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。