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台湾のM&A・企業買収支援
半導体・電子産業の集積と、日本企業との親和性の高い商慣習。台湾で買収・資本提携を検討する日本企業に、投資審議の手続を踏まえた取得方法の設計と、台北の現地パートナーと連携した取引実行を支援します。
写真のクレジット
- Taipei Taiwan Taipei-101-Tower-01.jpg — Photo: CEphoto, Uwe Aranas / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- 1 taipei sunrise panorama dxr edit pangen 141215 1.jpg — Photo: Chensiyuan, edit by DXR / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Aerial view of Kaohsiung Port First Port and Container Center (Kaohsiung City on the right).jpg — Photo: Padai / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
台湾で検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。
01投資審議と規制業種を確かめる外国人による株式取得は経済部投資審議司の許可（または届出）が必要です。多くの業種で外資100%が可能ですが、禁止・制限業種と重要技術の扱いを確認します。
- 投資審議の手続
- 外国人投資は事前許可制で、投資額や業種により審査期間が異なります。日程に織り込みます。
- 禁止・制限業種
- ネガティブリストに定める業種（一部の公益事業、放送など）の上限を確認します。
- 中国資本との関係
- 対象企業に中国資本が含まれる場合、別途の規制があります。株主構成を早めに確認します。
- 企業結合の届出
- 一定規模以上は公平交易委員会への届出が必要です。
02商慣習と経営者との関係をつくる創業オーナー企業が多く、日本企業への理解と親近感は高い一方、経営権の維持を重視する傾向があります。段階的な関係構築が有効です。
- 経営者との対話
- 少数出資と業務提携から始め、成果を確認しながら持分を高める進め方が受け入れられやすい傾向です。
- 財務情報
- 一定規模以上は監査が義務です。中小企業では関連会社取引や海外子会社（中国・東南アジア）の実態を確認します。
- 人材
- 技術人材の流動性が高く、報酬と役職の設計が残留を左右します。日本語人材も比較的確保しやすい環境です。
- 取引先との関係
- 電子産業では特定顧客への依存度が高い企業が多く、顧客との契約と関係の継続性を確認します。
03取得条件と実行の段取りを整える株式譲渡・増資引受が一般的で、上場企業では公開買付規制があります。投資審議の許可と、税務（証券取引税、源泉税）を踏まえて段取りを設計します。
- 取得スキーム
- 株式譲渡、増資引受、合弁。海外子会社を含むグループの場合は取得範囲を先に定めます。
- デューデリジェンス
- 財務・税務、法務（契約、知財、規制）、労務、海外子会社の実態を重点項目にします。
- 契約と決済
- 中国語契約に英語版を併用します。投資審議の許可後に株式の名義書換と登記を行います。
- 統合（PMI）の初動
- 報告体制と権限設計、日本本社との技術・営業連携の窓口を最初に定めます。
何を目的とするM&Aか。
技術・製品を取り込む
電子・機械・素材で補完関係にある企業と組む。
販路と顧客基盤を得る
台湾国内・中華圏の販売網を持つ企業と連携する。
東南アジア・中国事業を得る
台湾企業が持つ海外子会社・拠点を通じて展開する。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD（買収前の調査）や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。