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タイのM&A・企業買収支援
自動車・電機を中心に日系企業の集積が最も厚い国。タイで買収・資本提携を検討する日本企業に、外国人事業法の制約を踏まえた取得方法の設計から、バンコクの現地パートナーと連携した取引実行までを支援します。
写真のクレジット
- Bangkok skytrain sunset.jpg — Photo: User:Diliff / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Bangkok skyline, BTS Skytrain, Bangkok, Thailand.jpg — Photo: Vyacheslav Argenberg / CC BY 4.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
- Long motorboat on the Chao Phraya River in Bangkok.jpg — Photo: Grendelkhan / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)（WebP変換・表示領域に合わせたトリミング）
タイで検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。
01外国人事業法とBOIを確かめるサービス業や卸・小売など多くの業種で外資は49%までに制限されます（外国人事業法）。BOI投資奨励や外国人事業許可で例外が認められるため、対象事業ごとに取得方法を設計します。
- 外国人事業法（FBA）
- 付表1〜3の業種は外資過半が制限されます。製造業は原則対象外のため、対象企業の事業内容の切り分けが重要です。
- BOI投資奨励
- BOIの奨励を受ける事業は外資100%が認められ、法人税減免などの恩典があります。買収後の恩典の承継条件を確認します。
- 外国人事業許可（FBL）・条約
- 外国人事業許可の取得や、日タイ経済連携協定に基づく例外の適用可否を専門家と整理します。
- 名義株の問題
- タイ人名義の株主を用いた過去の資本構成がある場合、法的リスクが大きいため、取得前に構造を整理します。
02商慣習と経営者との関係をつくる日系企業の取引先が多く、日本企業への理解は高い一方、創業家の意向と社内の階層的な意思決定に配慮が必要です。
- 経営者との対話
- 面談は紹介者を通じて始めることが多く、長期的な関係を重視する傾向があります。数字より先に将来像を共有します。
- 財務情報
- 監査が義務づけられていますが、中堅企業では監査人の独立性や関連会社取引に注意します。税務調査の履歴も確認します。
- 労務と人材
- 解雇補償金の法定水準が高く、組織再編の費用に影響します。キーパーソンと日本語人材の残留を設計します。
- 日系取引先との関係
- 既存の日系顧客との契約に、株主変更時の通知・同意条項がないかを確認します。
03取得条件と実行の段取りを整える製造業では株式譲渡が一般的です。FBA・BOIの条件と土地所有の制限を踏まえ、DD・契約・決済・登記までの段取りを設計します。
- 取得スキーム
- 株式譲渡、増資引受のほか、外資制限業種では優先株や事業の分割を組み合わせる場合があります。
- デューデリジェンス
- 財務・税務（VAT、源泉税、移転価格）、法務（FBA、BOI、土地）、労務（退職金）、環境（工場ライセンス）を重点項目にします。
- 契約と決済
- 株式譲渡契約は英語・タイ語で作成し、商務省への株主名簿変更を届出します。外貨送金は比較的容易です。
- 統合（PMI）の初動
- 日系企業の経験者が多く、会計・報告の体制は整えやすい反面、権限委譲と現場の意思決定を明確にします。
何を目的とするM&Aか。
生産・供給網を強化する
部品・素材・加工の機能を持つ企業を取り込み、既存拠点との相乗効果を得る。
販路を広げる
タイ国内の代理店・小売・サービス網を持つ企業と組む。
周辺国への展開基盤を持つ
タイを起点にCLMV（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）へ展開する企業と連携する。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD（買収前の調査）や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。