インドネシアにおけるM&Aの深層：特徴、戦略、リスク
- 1. イントロダクション
- 2. データから見るインドネシア企業への投資
- 3. インドネシアM&Aの特性と動向
- 4. インドネシアM&Aにおける業種の傾向
- 5. インドネシア譲渡企業体系とそのニーズ
- 後継者不在
- シナジーのある投資供与先を探す
- 競争激化に対応するため資金供与を受けるパートナーを探す
- 6. インドネシアM&Aの難易度
1. イントロダクション
インドネシアは、東南アジア最大の経済体であり、その巨大な市場と成長潜在性は企業にとって魅力的な投資先となっています。しかし、M&Aを進める際には、地元のビジネス環境、法律、文化を理解することが重要です。
2. データから見るインドネシア企業への投資
2000年から2019年までの期間に、インドネシアへの日本企業によるM&A件数は累計で約200件となりました。その中で、上場企業・上場企業出資先海外法人（シンガポールの子会社等）が76%を占め、非上場企業が24%となっています。また、M&Aの形態は一部出資が56%、買収（支配権の移転）が40%、事業譲渡が3%、合併が1%となっています。
この一部出資の傾向は、インドネシアの法務手続きの煩雑さや財務諸表の信憑性の欠如など、インドネシア特有のリスクに対する対応策としての側面があります。さらに、外資規制の存在も、一部出資が多い理由の一つです。
3. インドネシアM&Aの特性と動向
インドネシアでのM&Aは、一部出資が多くなっています。これは、買い手が上場企業中心であり、財務諸表の信憑性の欠如や手続きの煩雑さというインドネシア特有の問題に対処するための戦略といえます。
また、2020年11月に成立したオムニバス法による外資規制撤廃の前には、業界によって外資規制により過半数の株式を取得できない状況もあったと考えられます。
このようにリスクを回避しながら、インドネシアのビジネス環境やパートナーを理解することで、より大きな投資へと進めることが多いです。
4. インドネシアM&Aにおける業種の傾向
インドネシアにおけるM&Aの主な業種は、製造業、金融業、そして不動産業です。これはインドネシアの経済の重要なセクターであり、一方でインドネシア政府が投資を奨励しているセクターにも該当します。また、近年では、ICT業界やエコエネルギー業界へのM&Aも増えてきています。これは、デジタル化やサステナビリティへの社会的な需要の高まりとともに、これらのセクターへの投資が増えているためです。
5. インドネシア譲渡企業体系とそのニーズ
インドネシアの譲渡企業の多くは、ファミリービジネスや地方企業が中心です。これらの企業はしばしば、ビジネスの拡大や技術革新を目指して外資とのパートナーシップを探しています。インドネシア企業がM&A等による資本提携を求める理由は、主に次の三つに集約されます。
後継者不在
多くのインドネシア企業は家族経営で、新世代の後継者がいないか、あるいは自身で新たな事業に取り組みたいと考えている場合、企業の所有者はM&Aを考えます。企業の譲渡は一部の企業にとっては、経営からのExit対策としてIPOを目指す選択肢と並行して考えられます。
シナジーのある投資供与先を探す
自社のIPOを目指す企業は、IPOに至る道のりで一部出資による日本企業とのパートナーシップを望むことがあります。これは日本的な経営スタイルを導入するニーズや、IPOへのスピードアップのための資金供給を望むニーズから生まれます。
競争激化に対応するため資金供与を受けるパートナーを探す
業界競争が激化し、資金繰りに問題が生じる企業は、資金供与を行うパートナーを探しています。 しかし、多くの企業はM&Aの経験が少なく、経営の透明性が不足していることも少なくありません。このため、デューデリジェンスを行う際には十分な注意が必要です。
6. インドネシアM&Aの難易度
インドネシアでのM&Aはその難易度が高いとされています。その理由としては、法的・規制の面での課題や、商習慣の違い、そして政治的リスクなどがありますが最大の要因は財務諸表の透明性の欠如が挙げられます。
財務諸表の問題は、インドネシアで法定監査を受ける必要がない企業に多く見られます。
これらの企業は同一決算年度に対して、通常の決算書、税務当局用決算書、銀行用決算書といった複数の決算書を作成することがあります。
監査を受けている場合でも、監査済み決算書の信憑性は、監査を行っている会計士のレベルに左右されます。そのため、M&Aを実行する際には、現地の事情に詳しい専門家を起用し、ある程度のリスクを覚悟した上で投資を進めることが必要とされています。
しかし、2016年に導入されたタックスアムネスティ（税務恩赦）制度により、多くの企業が海外資産を開示し、税務リスクが大幅に減少しました。また、オンラインシングルサブミッション（OSS）の活用により、法務手続きも以前よりも進めやすくなっています。
ちなみに、インドネシアの法律体系はシビルローシステムを基にしていますが、インドネシア独特の法制度や商習慣も存在し、これらに対する理解が不足していると問題が生じることがあります。
ビジネス環境も地方により大きく異なり、地元の事情に詳しいパートナーやアドバイザーの協力が必要となることが多いです。これらの難易度に対応するためには、事前の綿密な準備と、現地のビジネス環境に対する深い理解が必要となります。
これらの情報をふまえて、インドネシアM&Aに対するリスクとリターンを十分に検討し、積極的な取り組みをおすすめします。
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