インドネシア進出：日本企業がバンドンでビジネスを始めるべき5つの理由

日本企業を含む多くの外国企業がインドネシアで事業を始める場合、首都ジャカルタが最初の候補地に挙がります。しかし、インドネシアではジャカルタ以外の都市にも事業の可能性があります。その一つが、インドネシア第三の都市とされるバンドンです。本記事では、バンドンの概要と、ジャカルタとの比較を交えながら、拠点や買収対象の所在地としてバンドンを検討する5つの理由を整理します。

バンドンの概要

バンドンはインドネシアで三番目に大きい都市で、西ジャワ州の高原に位置することから避暑地としても知られています [1]。ジャカルタからは約150kmの距離にあり、高速道路や高速鉄道でアクセスできます。

バンドンは、バンドン工科大学（ITB）を筆頭に多くの学校が集まる学園都市としても知られています。ITBは国内の大学ランキングでガジャマダ大学に次ぐ第二位の大学です [3]。初代大統領スカルノや第三代大統領ハビビの出身校で、今日に至るまで優秀なエンジニアや科学者を輩出しています。

近年はクリエイティブ・シティとして、学生による芸術、音楽、デジタル作品の制作を奨励する創造性に満ちた街としても注目を集めています。

バンドンを検討する5つの理由

理由1：気候と交通環境

バンドンは標高700〜800mの高原地帯に位置し、涼しい気候と豊かな自然環境に恵まれています。ジャカルタではラッシュアワーの道路渋滞が最大の課題の一つとされていますが、バンドンの渋滞はそこまで深刻ではありません。駐在員の生活環境や、市内の移動に伴う時間コストの面で、ジャカルタとは異なる条件があります。

理由2：技術系人材の確保

バンドンは主要な学園都市であり、ITBをはじめとする大学やインドネシア科学研究所（LIPI）などの研究機関が存在するため、高度な技術や知識を持つ人材を確保しやすい環境です。大学や研究機関が多いことから産学連携の機会も豊富で、技術開発やイノベーションの推進が期待できます。

M&Aの観点では、買収対象企業がバンドンに拠点を持つ場合、買収後の技術人材の採用や大学との共同研究を成長計画に組み込みやすい点が利点になります。

理由3：生活コストと賃金の低さ

バンドンはジャカルタと比べて物価がかなり低く、特に住居費や食費などの生活コストと賃金に大きな差があります。住居費、食費、平均月収をジャカルタと比較すると次の通りです [4]。

事務所の賃料や現地で発生する賃金などの経営費用も、ジャカルタと比べて大きく抑えることができます。人件費や賃料の比重が高い事業では、この差が事業計画の採算に直接効いてきます。一方で、賃金水準の低さは、対象企業の給与体系が買収後に日本側の水準と乖離する可能性も意味するため、人材の定着策とあわせて検討する必要があります。

理由4：インフラ整備

近年のインフラ整備により、交通アクセスや通信インフラが整ってきています。

• 高速道路：ジャカルタとバンドンを結ぶ高速道路が整備され、移動時間が大幅に短縮された。
• 鉄道：ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが進行中で、さらに迅速な移動が可能となる予定（2024年7月時点の記述）。
• 空港：フセイン・サストラネガラ国際空港がバンドンの主要な国際空港で、国内外へのアクセスが可能。拡張計画が進められており、便数の増加が期待される。
• 通信インフラ：高速インターネットとモバイルネットワークが整備され、事業活動に必要な通信環境が整っている。ジャカルタと並んでネットワーク環境が良いとされる。
• 商業施設とオフィスビル：新しい商業施設やオフィスビルが続々と建設され、拠点としての利便性が向上している。

理由5：産業クラスター

バンドンには多くの産業クラスターが存在し、特にテキスタイルやアパレル産業が発展しています。サプライチェーンの構築や取引先の確保が容易になります。技術系の資源も豊富で、技術系企業にとっても適した環境です。実際に、不二精機株式会社（PT. FUJI SEIKI INDONESIA）や笹原金型株式会社（PT. SASAHARA INDONESIA）がバンドンを拠点に事業を展開しています。

既存のクラスターがあることは、買収対象の候補が存在することも意味します。テキスタイル・アパレルや金型・精密加工など、自社のサプライチェーンと接続する企業を探す場所として、バンドンは検討に値します。

見落としやすい点

• 顧客や取引先、官庁との接点がジャカルタ中心である場合、バンドン拠点からの移動と物流の負担を見込む必要がある。
• 技術系人材は豊富だが、業種や職種によっては競合企業との採用競争が生じる。
• 賃金水準の低さを前提にした事業計画は、賃金上昇や人材流出のリスクをあわせて検討する。
• 高速鉄道や空港拡張は執筆時点で進行中の計画を含むため、実際の整備状況を確認する。

検討にあたっての論点

• 自社の事業に必要な人材は、バンドンの大学・研究機関から確保できる種類のものか。
• ジャカルタとのコスト差は、自社の事業計画の中でどれだけの優位性になるか。試算したか。
• ジャカルタとバンドンの二拠点にするか、バンドンに集約するか。顧客との接点をどう確保するか。
• バンドンに集積する企業を買収対象とする場合、自社のサプライチェーンや技術とどう接続するか。

本記事の数値・制度は2024年7月時点の公開情報に基づきます。最新の制度・統計は一次情報で確認してください。