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インドネシアのM&A・企業買収支援

人口2.8億人の内需と、島しょ国ならではの物流・販売網。インドネシアで買収・資本提携を検討する日本企業に、候補企業の探索から取引実行までを、現地パートナーと連携して支援します。

インドネシアでのM&Aを相談する

インドネシアで検討したいテーマ

外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。＋を押すと詳細が開きます。

01外資規制と許認可を確かめる2021年の投資優先リスト（Positive List）以降、多くの業種で外資100%が可能になった一方、出資比率や最低投資額の条件が残る分野があります。対象事業の業種分類（KBLI）を起点に確認します.
外資規制の枠組み
投資優先リスト（大統領規則10/2021）で業種ごとの外資上限・条件を確認します。閉鎖業種、条件付き業種（外資上限、パートナー要件）、開放業種に分かれます。
外資企業（PT PMA）の要件
外資が出資する会社はPT PMAとなり、業種ごとの最低投資額・払込資本の基準があります。買収後の会社形態の変更要否を早めに確認します。
許認可の承継
OSS（オンライン許認可）上の事業許可（NIB）や業種別許認可が、株主変更後も維持できるかを事前に確認します。
流通・小売・物流の個別規制
流通業の外資参入条件、小売の店舗面積要件、国内物流の外資上限など、業種固有の規制を専門家と整理します。
02商慣習と経営者との関係をつくる同族経営のオーナー企業が多く、経営者との信頼関係が検討の速度を左右します。財務諸表と実態の差分を前提に、面談を重ねながら実態を把握します。
オーナーとの対話
初回から条件交渉に入らず、事業の成り立ちと将来像を聞く面談を重ねます。紹介者の存在が信頼形成に大きく影響します。
財務情報の精度
中堅企業では監査済み財務諸表がない場合があります。税務申告ベースの数字と管理会計の差、関連当事者取引の有無を確認します。
宗教・慣行への配慮
ラマダン期間中の日程、金曜礼拝、祝祭日など、面談・交渉の進め方に影響する慣行を踏まえて計画します。
人材と組織
キーパーソンの残留、労務規制（解雇の難しさ、退職金の算定）を、統合後の運営を見据えて確認します。
03出資・買収の条件と実行の段取りを整える株式譲渡か増資引受か、100%か過半か。目的に応じた取得方法と、DD・契約・クロージング後の統合までの段取りを設計します。
取得スキーム
既存株式の譲渡、第三者割当増資、合弁化など、目的と外資規制の両面から取得方法を決めます。
デューデリジェンス
財務・税務・法務に加え、許認可・土地権利（HGBなど）・労務を重点項目にします。現地会計事務所・法律事務所と分担します。
契約と決済
インドネシア語の契約書作成義務、公証人による株式譲渡の手続、資金決済（ルピア建て要件）を織り込んだ日程にします。
統合（PMI）の初動
報告体制、資金管理、コンプライアンスの最低限を最初の100日で整えます。現地の人材紹介・会計事務所と連携します。