インドネシア中古車市場の成長率と主要プレーヤーの現状

インドネシアの中古車市場は、新車市場を遥かに上回る規模と成長性を誇っており、中古車販売台数は新車の約3倍で、2018年〜2023年に年平均8.5%の成長し2023年には中古車販売台数が420万台規模に拡大しました。 特にインドネシアでは日本車の人気が高く、中古車市場でも高品質な日本車への需要が根強いため、日本企業に有利…

ReDelta Insights編集部公開 更新
インドネシア中古車市場の成長率と主要プレーヤーの現状

本記事は2025年2月時点の情報に基づきます。

  • はじめに
  • インドネシア中古車市場の成長
  • インドネシア中古車市場のプレイヤー
  • OLX Autos
  • mobil88
  • Carsome
  • Carro
  • 外資系企業の参入状況と消費者の購買行動
  • まとめ

はじめに

インドネシアの中古車市場は、新車市場を遥かに上回る規模と成長性を誇っており、中古車販売台数は新車の約3倍で、2018年〜2023年に年平均8.5%の成長し2023年には中古車販売台数が420万台規模に拡大しました。 特にインドネシアでは日本車の人気が高く、中古車市場でも高品質な日本車への需要が根強いため、日本企業に有利な土壌となっています。今後も中所得層の増加によるモータリゼーションの進展に伴い、中古車需要は増加が続くと予想され、参入の魅力は増すばかりです。 本記事では、インドネシア中古車市場の最新データやトレンド、主要プレーヤーの状況について解説します。

インドネシア中古車市場の成長

インドネシアの中古車市場は、2019年時点で中古車販売台数が既に250万台を超えており、新型コロナウイルス禍で消費は瞬間的に凹んだものの、その後回復し、2023年には前年比15%増という二桁成長を記録しました 。 一方で、インドネシアの新車市場は年間の新車販売台数がおよそ100万台前後で推移しています。

インドネシアの新車・中古車販売台数推移(2019, 2023)単位:1万台

中古車需要の増加の背景としては、以下の二つの要因が主です。 ・パンデミックによる世界的な半導体不足で新車生産が停滞 ・新車より手頃な価格とリセールバリューの高さ インドネシアでは日本製大衆車の場合、購入1年後の価格下落率が約10%程度と小さく、その後も緩やかにしか下がらないため、資産価値を保ちやすいことが知られており中古車は主要な選択肢として定着しつつあります。

インドネシア中古車市場のプレイヤー

従来、インドネシアの中古車流通は地場の中古車販売店やディーラー、人々同士の個人売買が中心でした。しかし近年はインターネットやスマートフォンの普及に伴い、オンラインプラットフォームを通じた中古車取引が急速に台頭しています。大手分類サイト発祥のOLXを筆頭に、mobil88(モビル88)、Carsome(カーソム)、Carro(カロ)といったオンラインマーケットプレイスが市場を牽引する存在となっています。 最近では、車両検査や品質保証、購入後のサポートなど付加サービスも強化されており、オンラインでも安心して中古車を購入できる環境が整いつつあります。 個人間取引(C2C)も最近は伸びており、第三者による検査保証や名義変更代行サービスを付加したオンラインプラットフォーム経由の取引も伸びています。今後もデジタル化の波は加速し、市場全体がより透明で効率的なエコシステムへ移行していくと予想されます。

OLX Autos

オランダ発祥のOLXグループ傘下で、インドネシアでは中古車取引のオンライン化を牽引してきました。前身のBeliMobilGue社を2017年に設立後、2020年にブランドをOLX Autosに改めて本格展開。 ジャカルタ首都圏を中心に数百か所の査定センターを開設するなど攻勢を強め、市場シェアを急拡大しました。

mobil88

インドネシアのトヨタ系ディーラー網を擁するアストラ・インターナショナル傘下の中古車販売会社です。長年にわたり全国各地の展示場で高品質な中古車を販売しており、「信頼のアストラ品質」として消費者から高い評価を得てきました。近年はデジタル戦略にも注力し、2021年にサービス名「mobbi(旧mo88i)」としてオンラインプラットフォームを立ち上げています。 車両検査から買い取り、販売、アフターサービスまでワンストップで提供し、さらに自動車金融(ローン)や保険サービスをグループ企業と連携して組み込むことで、ユーザー体験の向上を図っています。

Carsome

マレーシア発のスタートアップで、東南アジア地域における中古車プラットフォームの先駆者です。インドネシア市場には2017年前後に進出し、当初はB2B(ディーラー向けのオークション形式)を主軸としていました。その後、消費者向けの買い取り・販売にも乗り出し、検査データに基づく価格設定や徹底した品質管理によって信頼を獲得しています。 同社CEOは2020年時点で「パンデミック後は急速なV字回復を遂げ、販売台数はコロナ前を上回った」と述べており、堅調な成長ぶりが伺えます。2022年には東南アジアのライバルであるiCar Asia社(インドネシアでは中古車サイトのMobil123を運営)を買収し、オンライン上の集客基盤も強化しました。

Carro

シンガポール発の中古車プラットフォームで、東南アジア全域で事業を拡大しています。インドネシアには2017年頃参入し、オンライン上での在庫掲載に加え、ジャカルタ近郊のベカシに5,000平方フィート規模の大型展示場「Carro Automall」をオープンするなど、オンラインとオフラインの融合戦略を展開しています。 Carroの特徴は、多数の中古車ディーラーとの提携によるネットワーク構築と、独自の下取り保証プラットフォームによるディーラー支援です。同社はインドネシア国内で5,000以上の販売店ネットワークを有し、加盟ディーラーに対して在庫車の買い戻し保証を行うことで、販売促進と収益性向上を実現しました​。

外資系企業の参入状況と消費者の購買行動

インドネシア中古車市場は、これまで国内資本が強い基盤を築いてきましたが、近年は外資系スタートアップの台頭により競争環境が大きく変化しています。特に、OLX Autos、Carsomeといった外国発の企業は、現地パートナーとの提携(例:OLXはアストラ)や豊富な資本力を背景に、サービス品質やブランド構築に成功し市場に根付いています。しかし、資本力に欠ける企業や現地ニーズへの対応が遅れた事例(例:ドイツのロケットインターネットが展開したCarmudiなど)は淘汰される結果となっています。 競争の主な軸は、在庫台数の豊富さ、適正な価格設定、保証やアフターサービスといった信頼性、さらにオンラインの使い勝手にあります。金融機関との連携によりローン審査が迅速に行える体制や自社での分割払いサービスの提供も重要なポイントです。たとえば、Carsomeは2022年にインドネシアの銀行ジャゴ(Bank Jago)と提携し、オンライン購入者向けに融資支援を開始しています。 一方、消費者側は、初めて車を購入する層から買い替え需要まで多様化しており、「できるだけ良い品質の車をできるだけ安く手に入れたい」という意識が強いです。特にトヨタ、ホンダ、三菱などの日本メーカーの車は高い支持を集め、2023年の新車販売シェアでもトップクラスを維持しています。中でも7人乗りのMPVは家族利用に最適で、トヨタ・アバンザが最も売れている中古モデルとなっています。 また、消費者は濃色、特に黒色の車を好む傾向があり、高級感や汚れが目立ちにくい点が評価されています。購入プロセスでは、オンラインで車種選定から購入予約まで完結させるケースも増えていますが、最終決定前に実車確認や試乗を求める声が根強く、オンラインとオフラインの融合(OMO)が求められています。さらに、購入後のアフターサービスも重要な判断材料となっており、整備割引や保証延長サービスなどが顧客満足度を高める要素となっています。

まとめ

非常に高い成長性をるインドネシア中古車市場ですが、今こそが、高品質な日本車の信頼性とブランド力を活かし、大きい市場を獲得する絶好のチャンスです。 オンラインプラットフォームの台頭により、従来のディーラー販売からオンラインとオフラインを融合したOMO戦略が主流となり、消費者は安心して中古車を購入できる環境が整いつつあります。さらに、金融機関との連携による自動車ローンや割賦販売サービスの充実も、購入者の資金調達をサポートし、全体の市場拡大に大きく寄与しています。 このような複雑でダイナミックな市場環境の中、日本企業がインドネシア中古車市場で持続的な成長を実現するためには、現地の市場トレンドや規制動向を深く理解した上で、柔軟な戦略策定が不可欠です。 リデルタは日本企業が東南アジアの成長を取り込み、アジアでのプレゼンスを高めるべく挑戦する日本企業のために進出支援コンサルティングおよび東南アジアM&Aサービスを提供しています。インドネシア中古車市場の最新データ分析、オンラインプラットフォーム戦略、金融機関との提携支援などを通じ、企業の市場参入リスクを軽減し、成功に導くお手伝いをしています。 リデルタは現在220名を超えるローカルエージェントを抱えているため現地のビジネス慣習やマーケットを深く理解しており、また多くの現地販路ネットワークをもつパートナーも紹介可能です。 リデルタでは東南アジア諸国の案件をご紹介可能ですので「東南アジアへの進出」「東南アジアM&A」をご検討の企業のご担当社様は気軽に無料相談にてご連絡ください。 リデルタが日本の産業を東南アジアで拓くための一助となれることを心より楽しみにしております。

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日本企業への示唆

日本企業が検討したい、事業参入の接点

中古車市場への参入を考える際は、市場規模だけでなく、自社がどの機能を担うかを明確にする必要があります。車両の仕入れと販売、検査、保証、資金提供などでは、必要な顧客基盤や運営体制が異なります。

現地企業との業務提携や資本提携・買収を検討する場合は、取得したい機能と、その企業が実際に持つ強みを照らし合わせます。顧客との関係、収益の生まれ方、主要人材への依存、取引後の役割分担を確認することが、候補企業を比較するための前提になります。

参入・事業拡大の選択肢

目的に応じて比較します。M&Aにも調査・契約・買収後の管理が必要です。

業務提携・代理店
関与は限定的だが、販路や運営機能の主導権は相手企業に残る。
合弁・資本提携
共同で運営体制を持てる一方、意思決定と役割分担の取り決めが必要。
買収(M&A)
取得したい機能を自社の基盤にできる。調査・契約・買収後の管理体制が前提になる。

検討前に確認したいこと

  • 1自社が必要とするのは、販路・運営機能・技術・顧客基盤のどれか。
  • 2相手企業の売上と強みは、どの顧客や契約に支えられているか。
  • 3提携と買収を比較したとき、必要な関与と運営体制を用意できるか。

この国で検討したいテーマと、当社の支援範囲・対応体制、相談から取引実行までの流れを説明しています。

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