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ベトナムのM&A・企業買収支援
製造拠点としての集積と、1億人の若い消費市場。ベトナムで開発・生産・販売の機能を持つ企業との買収・資本提携を、ハノイ・ホーチミンの現地パートナーとともに支援します。
写真のクレジット
- Río Saigón, Ciudad Ho Chi Minh, Vietnam, 2013-08-14, DD 29.JPG — Photo: Diego Delso / CC BY-SA 3.0 (Wikimedia Commons)(WebP変換・表示領域に合わせたトリミング)
- Hanoi Skyline - NKS.jpg — Photo: NKSTTSSHNVN / CC BY-SA 4.0 (Wikimedia Commons)(WebP変換・表示領域に合わせたトリミング)
- Chùa Vẽ Terminal, Port of Hải Phòng.JPG — Photo: Phó Nháy / Public domain (Wikimedia Commons)(WebP変換・表示領域に合わせたトリミング)
ベトナムで検討したいテーマ
外資規制、商慣習、取引実務。国ごとに異なる論点を、検討の順に整理しました。+を押すと詳細が開きます。
01外資規制と投資手続を確かめる多くの業種で外資100%が認められていますが、条件付き業種では出資上限や事業条件が残ります。投資法・企業法に基づく手続と、対象事業の許認可を確認します。
- 条件付き業種の確認
- 流通、物流、教育、広告、不動産など、WTO約束と国内法で外資条件が定められた業種があります。対象企業の登録事業(業種コード)ごとに確認します。
- M&A承認(出資登録)
- 外資が条件付き業種の企業を取得する場合や出資比率が一定以上になる場合、投資登録の手続が必要です。所要期間を日程に織り込みます。
- 投資登録証明書(IRC)と企業登録証明書(ERC)
- 買収後に外資企業となる場合の変更登録と、既存の事業許認可の維持を確認します。
- 土地使用権
- ベトナムでは土地は国有で、対象企業の工場用地は土地使用権(リース)です。期間・用途・譲渡条件を法務DDの重点にします。
02商慣習と人材の継続性を確かめる創業経営者の意向と、現場を支える中核人材の残留が、買収後の事業継続を左右します。関係構築と情報の裏付けを並行して進めます。
- 経営者との関係
- 北部と南部で商習慣の色合いが異なります。紹介者を通じた面談から始め、意思決定者と実務責任者の双方と関係を築きます。
- 財務情報と二重帳簿
- 中小企業では管理用と税務用で数字が異なる場合があります。売上・原価・在庫の実態を、銀行取引や取引先との照合で確認します。
- 人材の継続
- 給与水準の上昇と転職の多さを前提に、キーパーソンの残留条件(リテンション)を契約前に設計します。
- 取引先との関係
- 主要顧客・仕入先との口頭合意や関係者取引が多い場合、契約化と条件の見直しを統合計画に含めます。
03取得条件と実行の段取りを整える株式譲渡、増資引受、合弁のいずれが目的に合うかを決め、DD・契約・決済・変更登録までの手続を現地専門家と設計します。
- 取得スキーム
- 既存株主からの譲渡と第三者割当増資の組み合わせ、段階的取得(コールオプション)など、目的と規制に合わせて設計します。
- デューデリジェンス
- 財務・税務(VAT・法人税の未納リスク)、労務(社会保険)、土地使用権、環境許認可を重点項目にします。
- 契約と決済
- 外貨規制により、株式取得代金は原則として対象企業の投資用資本口座(DICA)を通じてベトナムドンで決済します。日程に反映します。
- 統合(PMI)の初動
- 会計・税務の報告体制、資金管理、購買・在庫の可視化を最初の100日で整えます。
何を目的とするM&Aか。
顧客基盤を得る
現地の顧客・販売経路を持つ企業と組み、参入初期の時間を短縮する。
開発・生産体制を持つ
技術者・工場・協力会社のネットワークを備えた企業を取り込む。
販売機能を取り込む
代理店・小売など、自社製品を届ける機能を持つ企業と連携する。
相談から候補探索・検討・取引実行までの流れ
- STEP 1
方針を整理する
海外成長の目的と、検討したい条件を確認します。
- STEP 2
候補企業と出会う
候補企業を探索し、初期検討と面談につなげます。
- STEP 3
論点と条件を詰める
現地の提携事務所・専門家の調査や両当事者の協議に必要な調整を支援します。
- STEP 4
取引実行へ進める
契約・実行に向けた確認事項と進行を整理します。
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よくあるご質問
Q.対象企業が決まっていなくても相談できますか。
はい。海外で実現したいことと現在の検討状況から、必要な前提を整理します。
Q.M&Aを選ぶかどうか決めていません。
海外事業の目的を伺い、M&Aを選択肢の一つとして検討します。M&Aが常に適切とは限りません。
Q.DD(買収前の調査)や法務・税務も依頼できますか。
現地の提携事務所と分担して対応します。実際の受託範囲と役割分担は案件ごとに確認します。
Q.現地に拠点がなくても進められますか。
はい。リデルタが日本側の窓口となり、現地パートナーと一体で候補探索から取引実行までを進めます。


